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採用広報とは？
採用広報とは、企業が求める人材に対して、自分の会社を候補のひとつとして検討してもらうための広報活動です。市場の競争が激しくなってきている中、求めている人物像を明確に定義し、何を求めているのかを考え、信頼性を持った情報提供が必要になってきます。
採用広報を始めるにあたって、
「情報発信をオンラインへ切り替えているが、何を発信していけばいいのかわからない」
「対面だと伝わっていたのに、オンラインだと上手く伝わらない」
「職場の雰囲気を伝えるには、具体的にどうしたらいいのか」といったお悩みがあるかと思います。
市況が変化している中で、いまあるべき採用広報の在り方をお伝えします。
今、なぜ採用広報が重要なのか？
求める人材からの応募が減っている、内定応諾率が低下している等、採用活動で改善すべき点が出てきたときこそ、採用広報を今一度見直ししていくことをおすすめします。まずは、採用広報の重要性が高まっている背景をみていきましょう。
・求職者の価値観の多様化
ひと昔前は、「企業ブランド」や「給与」など画一的な価値観で仕事を探す人が多かったと思います。現在は、給与や企業規模だけでなく、その会社で働くことによって自分にどのような価値があるのか、仕事が社会にどう影響を与えるのか、会社が掲げているビジョンに共感できるか等、求職者ひとりひとりが持つ仕事探しへの価値観が多様化しています。
極端な例にはなりますが、「自然に囲まれた田舎に住みながら仕事をしたい」と考えている人は、給与が低くても、働き方や制度を優先して、完全在宅勤務が可能な会社を中心に仕事を探すでしょう。「好きなことで生きていく」という言葉がよく言われるようになりましたが、「生き方」が多様化するにともない、それに付随する「仕事」に関してもその価値観が多様化しているのです。
そんな中で、企業は求める人材が「働くこと」に対して何を求めているのかをきちんと捉え、それを踏まえて情報発信をしていくことが重要です。
・採用サイトやSNS、口コミサイト等、求職者が情報を得る場が増えている
情報社会の今、転職・就職活動をする際に求職者が情報収集する場所は、各種求人媒体をはじめ、その他コーポレートサイトや採用サイト、SNS、口コミサイトなど非常に多くなりました。情報収集を進めていくうちに、掲示板のスレッドにたどり着くことも…。
そうして求職者は会社の企業理解を深め、応募するか否かを判断していくわけですが、情報が溢れる時代だからこそ、自分にとってどの情報が有益か選別しています。求職者が持っている価値観にあわせて、自社の魅力をどの媒体で、どのタイミングで発信をしていくのかを整理し、情報を発信し続けていくことが不可欠な時代になってきています。
・オンラインでの情報発信をする企業が急激に増加
コロナ禍で、オンライン採用に切り替えをする企業は増加しており、応募～入社まですべてオンラインで完結するといった企業も出てきています。通年の採用広報を継続するのではなく、見直しを行い、採用戦略を練り直していく良いタイミングです。
これまで、企業説明会や面接時に会社に来てもらうことで伝えられていた、職場やそこで働く社員の雰囲気をオンラインでも不足なく、むしろそれ以上に伝えていくには、例えば、職場の環境を紹介するコンテンツを増やす、面接官を社員紹介ページに登場させる等といった工夫が必要です。
採用広報を始めるためのステップ
■誰に伝えていくか：求める人物像を設定する
どのような人材に応募してほしいのかを具体的にペルソナ設定していきましょう。「必要な能力や経験」「勤務条件」「価値観」などをできるだけ具体的に描きましょう。
■何を伝えていくか：「自社の魅力・求職者のニーズ・採用競合の魅力」の3つの視点で考える
①自社の魅力
-採用競合と比較して、自社の方が優位に働いている点を洗い出す
-求職者が求めているもので、自社が魅力的にうつるものを洗い出す
自社の魅力を考える際には、採用担当者だけではなく、現場社員や新入社員、直近の中途入社の社員など、複数の視点で魅力を書き出してみることをおすすめします。
自社のことを理解してくれている、社員のご家族や人材紹介会社、協力会社や士業の先生など、外部の方も巻き込むと、自分たちでは気づかなかった魅力を発見することができます。
②求職者のニーズ
「求める人物像」として定義した求職者が、1～６のコンテンツにおいて、それぞれ何を求めているのかを想定し、書き出していきましょう。特にこのコンテンツの中で、最も注力していただきたいのは、「働く仲間の魅力」です。
求職者は、ビジョンや仕事の魅力を知ることに加えて、「どんな人たちがどんな理念や想いでどのように事業をやっているか」に強い関心を持っています。もちろんこれらは、最終的には選考プロセスで出会った人たちから感じ取るものなのですが、応募前の段階、つまり、「この会社にアプローチしようかどうか」を考える段階においても、中の人の顔や考えが見えるようにすることは非常に有効です。
社員紹介のコンテンツを作成する際は、「誰に登場してもらうのか」「何を発信するか」「見せ方をどうするのか」を考えていきましょう。 ※参考：御社の採用サイトに、社員紹介ページはありますか？
③採用競合の魅力
採用競合は、市場環境や事業内容によっては、数カ月～1年単位で変わってくる可能性があります。
候補者と面接をしている際に、「他はどのような会社を受けていますか？」と聞くことがあると思うのですが、その時に上がってくる会社が、今の採用競合と捉えていいでしょう。そこで、自分達が想定していなかった企業を受けていたりするケースがあります。
採用競合の採用サイトやSNSなどに書かれている事業内容、仕事内容、職場環境、社員紹介、人事制度、研修制度等は一通りチェックするようにしましょう。
■どこで伝えていくか：情報発信をする場所を考える
誰向けに、何を発信していくのかが決まったら、どの場所でどのように情報発信をしていくのかを定めましょう。動画で伝えていくべきもの、写真やテキストで伝えていくべきものなども工夫が必要です。
採用広報として活用すべきチャネル
・自社採用サイト
・採用ブログ
・セミナー
・自社SNS
・求人媒体、人材紹介会社等
口コミサイトのネガティブ情報も必ず押さえる
採用広報をする際は、ネット上でどのような情報があるのかを必ずチェックしてください。
会社名や、社長名で検索すると、ネガティブな情報や会社の制度・環境を改善する前の古い情報が残っている場合があります。既に解決している問題については、積極的にそれをアピールしていきましょう。「面接時に質問されたら答えよう」というスタンスでは、求める人材からの応募を逃してしまうかもしれません。
問題として認識しているものの、改善策や解決策を検討・実施中でまだ結果としてはクリアできていないこともあるかと思います。こういったことは候補者には隠したくなる部分かもしれませんが、だからこそしっかりと情報を掲載するようにしましょう。
求職者も人生をかけて会社を選んでいるので、採用サイトや口コミサイトなどを隅々までチェックし、理解を深めています。今、現在どのような取り組みを行っているのか、改善しているのかどうか、常に最新かつ事実に基づいた情報をアップデートしていくことにより、求職者が安心して応募できるようになりますし、入社後のミスマッチも防ぐことができます。
情報発信のプラットフォームとして最適な「採用サイト」
採用サイトは、応募前の情報収集、面談準備、面談の振り返り、内定応諾の判断など、様々なタイミングで見られています。候補者自身のみならず、その家族やパートナーがチェックすることも少なからずあるようです。
企業を知る、企業と出会う場はナビサイトやエージェントからの紹介、合同説明会、SNSなど様々ありますが、そこで興味を持ったあとほぼ必ず求職者は採用サイトを訪れ、その後のフローを進んでいく形となります。採用サイトは、求職者が採用活動において最も閲覧するメディアといっても過言ではないでしょう。
応募者が、何度も繰り返し、採用サイトを訪れる。これはつまり、会社をアピールするチャンスがたくさんあると同時に、何度も「品定め」をされているということです。採用サイトが充実していないと、「この会社、大丈夫かな？」と不安を与え、イメージダウンのリスクもありますし、「採用に注力していないのでは？」と選考辞退・内定辞退にもつながってしまいます。
だからこそ、採用サイトに掲載すべきコンテンツを充実させ、常に最新の情報を発信してくことは、採用活動を成功させる上で欠かせない「必須事項」なのです。
採用サイトは、求人媒体と異なり、自社で所有・管理できるものなので、様々な情報・コンテンツを掲載していくにあたり、何らかのルールや制約にとらわれず、自由に運用していくことができる点でも「必須」と言えます。
採用広報で得られる効果とは？
採用広報を積極的に行うことで、自社の情報を正確に求職者に伝えることが可能になります。
その結果、
-応募者のマッチング率が高まる
-内定承諾率が上がる
-入社後のミスマッチによる離職防止につながる
-採用単価が下がる
また、様々なオウンドメディアで発信された採用情報を社内のメンバーが読むことで、自社理解が深まり、エンゲージメントが高まるといった副次的効果も生まれます。
まず、始められるところから採用広報をスタートしよう
採用広報を考える際に、求める人材を明確に描き、コンテンツを作っていくことが大切です。
既存のメディアがある場合は求人情報に加筆していく、採用サイトを新たに立ち上げる場合は簡単にサイト制作ができるツールを活用し、できるだけコンテンツ作りに注力できるようにする。
まずは自社の魅力の洗い出しを社内で行うといった形で、始められる所からスタートしていくことをおすすめします。
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